退職代行のおすすめ厳選6社【2026年8月最新】比較と選び方

「明日、会社に行きたくない」

仕事を続けることが難しいと感じたとき、退職の手続きを自分だけで進めることに負担を感じる方もいます。

私自身も、新卒で入社した不動産投資の営業職で約2年間勤務した経験があります。長時間勤務が続き、仕事や職場環境について悩んでいた時期もありました。

退職を考える理由は、人間関係、長時間労働、ハラスメント、仕事内容、体調面などさまざまです。退職したいと思っていても、会社へ直接伝えることが難しいケースもあります。

そこで利用されるのが「退職代行」です。

退職代行には、民間企業が運営するサービス、労働組合が運営または提携するサービス、弁護士が対応するサービスがあります。それぞれ対応できる範囲や料金、会社との交渉への対応などが異なります。

退職代行を選ぶ際は、料金だけでなく、誰が運営しているのか、会社との交渉に対応できるのか、どこまで依頼できるのかを確認することが重要です。

この記事では、退職代行の種類と選び方を整理したうえで、各サービスの特徴を比較します。また、退職代行を利用する際に確認しておきたい法律上のポイントについても説明します。

※本記事の情報は、各サービスの公式情報および公開情報をもとに整理しています。料金、対応範囲、運営体制などは変更される場合があるため、利用前に各公式サイトで最新情報を確認してください。

退職代行には3つの種類がある

退職代行は、運営主体によって大きく3つに分けられます。

• 弁護士
  退職に関する法律相談や、会社との交渉などに対応できます。未払い賃金や損害賠償請求など、法律上の問題が関係する場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。
• 労働組合
  労働組合として会社と団体交渉を行うサービスがあります。退職の意思を伝えるだけでなく、一定の労働条件について交渉できる場合があります。
• 民間企業
  本人に代わって退職の意思を伝えるサービスがあります。ただし、サービスの運営主体や対応範囲によって、会社との交渉ができるかどうかが異なります。

会社との交渉が必要なら運営主体を確認する

退職の意思を会社へ伝えることと、会社と条件について交渉することは別の行為です。

たとえば、有給休暇の取得、退職日、未払い賃金などについて会社との交渉が必要になる場合、どのサービスでも対応できるとは限りません。

退職代行を利用するときは、単に「退職できるか」だけでなく、自分が依頼したい内容に対応できるサービスなのかを確認してください。

退職代行を選ぶ前に確認したいこと

• 運営主体が民間企業、労働組合、弁護士のどれなのか
• 会社との交渉に対応しているのか
• 料金に含まれるサービスの範囲
• 追加料金が発生するケース
• 返金制度の条件
• 相談や連絡の受付時間
• 公務員や有期契約など、自分の雇用形態に対応しているか

退職代行6社を比較

ここでは、退職代行Jobs、退職代行イマスグヤメタイ、退職代行即ヤメ、弁護士法人ガイア、退職代行サービス「辞めるんです」、退職代行オイトマの6サービスについて、主な特徴を整理します。

順位だけで判断するのではなく、料金、運営主体、交渉への対応、支払い方法などを確認し、自分の状況に合うかを比較してください。

1. 退職代行Jobs

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する退職代行サービスです。労働組合との提携や、弁護士による監修を掲げています。

主な特徴

• 労働組合との提携がある
• 弁護士による監修を受けている
• 退職届のテンプレートなどを提供している
• 退職後の給付金申請に関するサポートを案内している
• 心理カウンセリングを利用できる場合がある

確認しておきたい点

労働組合との提携によって対応できる範囲と、弁護士が直接対応する範囲は同じではありません。会社との交渉が必要な場合は、実際にどの主体が対応するのかを確認してください。

2. 退職代行イマスグヤメタイ

退職代行イマスグヤメタイは、株式会社Maimoが提供する退職代行サービスです。LINEを使った相談や、24時間の相談受付を案内しています。

主な特徴

• LINEから相談できる
• 24時間相談を受け付けている
• 労働組合との提携を案内している
• 弁護士による監修を掲げている
• 後払いに対応している

料金について

正社員、アルバイトなど雇用形態によって料金が設定されています。また、後払いを利用する場合は別途手数料が発生する場合があります。

利用前に通常料金だけでなく、後払いの手数料や追加料金の有無も確認してください。

確認しておきたい点

労働組合との提携がある場合でも、弁護士が直接代理しているとは限りません。退職に加えて未払い賃金などの請求を検討している場合は、対応できる範囲を事前に確認する必要があります。

当サイト独自取材 イマスグヤメタイ代表からのコメント

金沢 裕介氏（株式会社Maimo 代表取締役）

WEBシステムやインフラ構築などのIT事業を手掛け、そのノウハウを活かして退職代行サービスを展開しています。

コメント

当社では、テンプレートやボットだけに頼らず、スタッフが個別に対応する体制をとっています。退職を言い出すことが難しい方への支援を目的として、相談から退職手続きまで対応しています。

3. 退職代行即ヤメ

退職代行即ヤメは、LINEによる相談や後払いに対応している退職代行サービスです。労働組合による対応を案内しています。

主な特徴

• LINEから相談できる
• 後払いに対応している
• 労働組合による対応を案内している
• 料金や支払い方法を公式サイトで確認できる

確認しておきたい点

後払いには利用条件や審査、手数料などが設定されている場合があります。利用前に支払い総額と条件を確認してください。

4. 弁護士法人ガイア

弁護士法人ガイアは、弁護士が対応する退職代行サービスです。退職の意思を伝えるだけでなく、法律問題が関係するケースについて相談できます。

主な特徴

• 弁護士が退職手続きに対応する
• 会社との交渉が必要なケースを相談できる
• 未払い賃金などの労働問題について相談できる
• 公務員など、一般企業とは異なる手続きが関係するケースも相談対象として案内している

確認しておきたい点

弁護士による対応では、退職手続きとは別に法律相談や金銭請求などの費用が発生する場合があります。依頼する内容と料金体系を事前に確認してください。

5. 退職代行サービス「辞めるんです」

退職代行サービス「辞めるんです」は、退職代行を行うサービスのひとつです。後払いに対応していることを案内しており、利用料金や対応範囲は公式サイトで確認できます。

主な特徴

• 後払いに対応している
• 退職代行の実績を公開している
• 料金や利用条件を公式サイトで確認できる

確認しておきたい点

後払いの利用条件や料金、退職に関する対応範囲は事前に確認してください。また、会社との交渉が必要な場合は、どの主体が対応するのかを確認しておく必要があります。

6. 退職代行オイトマ

退職代行オイトマは、退職代行を行うサービスのひとつです。労働組合による対応や返金制度などを案内しています。

主な特徴

• 労働組合による対応を案内している
• 返金制度を設けている
• 料金や対応範囲を公式サイトで確認できる

確認しておきたい点

返金制度には適用条件が設定されている場合があります。料金だけでなく、返金の条件や対応範囲も確認してください。

状況別に見る退職代行の選び方

退職代行は、料金や知名度だけでなく、自分が依頼したい内容に対応できるかを確認することが重要です。

会社との交渉が必要な場合

有給休暇の取得、退職日、未払い賃金などについて会社との交渉を希望する場合は、交渉に対応できる運営主体かどうかを確認してください。

労働組合や弁護士が対応するサービスであっても、対応できる範囲はサービスによって異なります。申し込み前に具体的な相談内容を伝えて確認してください。

法律上の相談や金銭請求も検討している場合

未払い賃金や残業代、損害賠償など、法律上の判断や手続きが必要になる場合は、弁護士への相談が選択肢になります。

退職手続きだけを依頼する場合と、金銭請求などを依頼する場合では、必要な手続きや費用が異なることがあります。

料金をできるだけ抑えたい場合

料金だけを見るのではなく、基本料金に含まれるサービスと追加料金を確認してください。

• 通常料金
• 追加料金の有無
• 支払い方法
• 後払いの条件
• 返金制度の条件

すぐに相談したい場合

24時間相談、LINE対応など、相談方法や受付時間を確認してください。ただし、相談できる時間と実際に退職手続きを行う時間は同じとは限りません。

退職代行を利用する流れ

STEP1：相談する

現在の雇用形態、退職理由、退職希望日、有給休暇の状況などを伝えます。会社との交渉が必要な場合は、その内容も事前に相談してください。

STEP2：料金と対応範囲を確認する

料金、支払い方法、追加費用、返金条件、対応できる手続きなどを確認します。内容に不明点がある場合は、申し込み前に確認してください。

STEP3：依頼する

サービス内容と料金を確認したうえで申し込みます。必要に応じて、会社名、雇用形態、退職希望日、有給休暇の状況などを伝えます。

STEP4：退職に関する連絡を行ってもらう

依頼した内容に応じて、退職の意思や必要事項を会社へ伝えます。会社との交渉が含まれる場合は、対応できる範囲を確認したうえで依頼してください。

STEP5：会社からの連絡や必要書類に対応する

退職に伴い、会社から返却物や必要書類について連絡が来る場合があります。健康保険証、社員証、制服、鍵など、会社から借りているものがあれば返却方法を確認します。

離職票や源泉徴収票など、退職後に必要になる書類についても、会社からの案内を確認してください。

退職代行を利用するときに確認したい法律上のポイント

無期雇用なら原則2週間で退職できる

期間の定めがない雇用契約では、民法627条により、原則として退職の意思表示から2週間が経過すると退職の効力が生じます。厚生労働省もこのルールを案内しています。

ただし、就業規則に退職手続きが定められている場合があるため、勤務先の規定も確認してください。

有期契約は扱いが異なる

契約期間が定められている有期労働契約では、無期雇用の場合と同じ扱いにはなりません。原則として契約期間満了まで契約が続きますが、一定の条件で途中退職できる場合もあります。

契約期間の途中で退職を希望する場合は、雇用契約書などを確認したうえで、必要に応じて専門家へ相談してください。

「退職を伝えること」と「会社と交渉すること」は別

退職の意思を本人に代わって会社へ伝えることと、有給休暇や賃金などについて会社と交渉することは別です。

そのため、退職代行を選ぶときは、単に「退職の連絡をしてくれるか」だけでなく、「自分が希望している交渉に対応できるか」を確認してください。

公務員などは一般企業と手続きが異なる場合がある

公務員などでは、一般企業の労働者とは異なる法律や手続きが関係する場合があります。

退職代行サービスによって対応できる範囲が異なるため、申し込み前に自分の雇用形態へ対応しているか確認してください。

退職代行に関するQ&A

退職代行を使えば、明日から会社に行かなくてもいいですか？

一律に「明日から行かなくてよい」とは言えません。

無期雇用の場合、民法上は退職の意思表示から原則2週間で退職の効力が生じます。その間の出勤が必要かどうかは、有給休暇の残日数、会社との合意、欠勤の扱いなどによって異なります。

有期契約の場合は別のルールが適用されるため、自分の雇用契約を確認してください。

退職代行を使うと会社から連絡が来なくなりますか？

退職代行サービスが会社との連絡方法について案内する場合がありますが、会社からの連絡を法律上完全に止められるとは限りません。

会社から連絡が来た場合の対応方法について、依頼するサービスへ事前に確認しておくとよいでしょう。

会社から損害賠償を請求すると言われたらどうすればいいですか？

損害賠償が実際に認められるかどうかは、退職したという事実だけで決まるものではなく、具体的な事情によって異なります。

会社から損害賠償請求を受けた場合や、具体的な請求を受ける可能性がある場合は、退職代行サービスだけで判断せず、弁護士へ相談してください。

有給休暇が残っているかわからない場合はどうすればいいですか？

給与明細、勤怠システム、就業規則などで確認できる場合があります。自分で確認できない場合は、会社や担当者に確認してください。

有給休暇の取得について会社との交渉が必要になる場合は、依頼する退職代行サービスが対応できるか事前に確認してください。

家族に会社を辞めることを知られたくありません。退職代行で防げますか？

退職代行サービスに会社への連絡方法を相談することはできますが、家族への連絡を法的に完全に防げるとは限りません。

家族への連絡を避けたい事情がある場合は、申し込み時に担当者へ伝えてください。

退職代行は違法ではありませんか？

退職の意思を本人に代わって会社へ伝えること自体と、会社と法律上の事項について交渉することは区別して考える必要があります。

サービスによって運営主体や対応範囲が異なるため、交渉を依頼したい場合は、労働組合や弁護士など、その対応が可能な主体なのか確認してください。

退職代行を利用する前に確認したい4つのポイント

1. 自分の雇用形態を確認する

正社員などの無期雇用なのか、有期契約なのかによって退職に関するルールが異なります。雇用契約書や労働条件通知書などを確認してください。

2. 会社と交渉する必要があるか整理する

単に退職の意思を伝えたいのか、有給休暇、未払い賃金、退職日などについて会社と話し合う必要があるのかを整理します。

3. 料金と対応範囲を確認する

基本料金だけでなく、追加料金、後払い手数料、返金制度、相談できる内容などを確認してください。

4. 会社から借りているものを整理する

社員証、健康保険証、制服、鍵、パソコンなど、会社から借りているものがある場合は、返却方法を整理しておきます。

退職後の生活についても準備しておく

退職後にすぐ転職する場合は、次の仕事を探す準備も必要になります。退職後の生活費、健康保険、年金、失業給付などについて、自分に必要な手続きを確認しておきましょう。

退職後の収入を確認する

次の勤務先が決まっていない場合、退職後に収入が途切れる可能性があります。生活費や家賃などの固定費を確認し、必要な期間を見積もっておきます。

必要な公的手続きを確認する

退職後は、健康保険や年金などについて手続きが必要になる場合があります。離職票などの書類が必要になる手続きもあるため、会社から受け取る書類を確認してください。

次の職場を探す

転職する場合は、求人サイトや転職エージェントなど複数の方法で求人を確認できます。

退職理由だけで次の職場を決めるのではなく、仕事内容、給与、勤務時間、休日、残業、職場環境などを比較して判断してください。

まとめ

退職代行には、民間企業、労働組合、弁護士が対応するサービスがあります。料金だけでなく、運営主体と対応範囲を確認することが重要です。

特に、会社との交渉や未払い賃金などの請求を希望する場合は、どの主体が対応するのかを事前に確認してください。

また、無期雇用と有期雇用では退職に関するルールが異なります。一般的な無期雇用では民法627条により原則2週間の予告期間がありますが、個別の事情によって扱いが変わる場合があります。

退職代行を利用するときは、「安い」「早い」「おすすめ」といった情報だけで決めるのではなく、自分が退職にあたって何を依頼したいのかを整理し、その内容に対応できるサービスかどうかを確認してください。